タイスポーツ公社総裁 東南アジア競技大会開催の騒動を釈明 「予算はカンボジア大会より少ない」と強調
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タイスポーツ公社（SAT）のゴーンサック・ヨードマニー総裁は、タイが主催する2025年東南アジア競技大会（SEA GAMES Thailand 2025）の準備状況を巡り、SNS等で批判の声が上がっている件について釈明を行いました。総裁は準備不足の点を認めつつ、今回の予算が前回開催国のカンボジアと比較して大幅に少ないという現状を説明しました。
■ 予算の問題
ゴーンサック総裁は、今回の大会運営予算が約20億バーツ（約86億円）であることを明かしました。内閣承認額は約20億5500万バーツ（約88億3000万円）となっています。これは、建設費や運営費を含めて30億〜40億バーツ（約129億〜172億円）以上が投じられた前回のカンボジア大会と比較して、明らかに少ない金額です。
総裁は、「タイには既存のインフラや競技場があるため、カンボジアのように新設する必要はない」と説明する一方で、スポーツ界への公的支援が十分ではなく、限られた予算の中で厳しい運営を迫られている苦境を認めました。
■ 現場でのトラブルと炎上への対応
ゴーンサック総裁は、サッカー男子の試合開始早々に発生した複数のトラブルについても説明を行いました。まず、国歌斉唱時にスピーカーから音が出なかった件については、ラジャマンガラ国立競技場の担当者による技術的なミスであったことを認めました。これに対し、SATはラオスとベトナムの両チームに正式に謝罪するとともに、再発防止策として予備システムの導入を指示しました。
また、照明の一部が点灯せず「歯抜け」状態になっていた問題については、競技に必要な照度基準は満たしていると強調しました。しかし、景観上の問題を改善するために、ナコーンラーチャシーマー県の競技場から照明器具を移設して補填するよう命じました。
さらに、聖火台にスポンサー企業のロゴが掲示されていた件に関しても言及しました。総裁はこれを不適切であると判断し、即座にロゴを撤去させ、大会エンブレムへの変更を命じたことを明らかにしました。
■ 政治と行政システムの影響
さらに総裁は、政治的な不安定さや頻繁な政権交代が準備作業に影響を与えたことにも言及しました。これにより予算の承認や、開閉会式の運営委託などの決定プロセスが遅れ、開催直前の混乱につながったとしています。
SATは、これらの反省点を踏まえ、限られた予算と時間の中で問題を解決し、大会を無事に成功させるために全力を尽くすと表明しました。
