タイ第2軍管区は、タイ・カンボジア国境の緊張状態が緩和されたことを受け、避難していた住民が自宅へ戻ることを許可すると発表しました。

  軍の発表によると、12月27日の停戦合意以降、現地の状況は沈静化しており、多くの地域で住民が通常の生活に戻ることが可能になりました。しかし、安全確保のため一部の地域では以下の条件が設けられています。

  サケーオ県の国境付近にある4つの郡については、2025年12月31日から帰宅が可能となります。ただし、依然として不発弾や地雷の危険性が残るバーン・クローン・ペーンや、バーン・ター・プラヤーなど4つの村については、爆発物処理班（EOD）による安全確認が完了するまで、引き続き立ち入りが禁止されています。軍は、帰宅する住民に対し、安全のために当局の指示に厳格に従うよう呼びかけています。

  一方、この情勢に関連して、ドナルド・トランプ米大統領も自身のTruth Socialを通じて、タイとカンボジアの停戦合意を祝福すると同時に、国際連合（UN）の対応を痛烈に批判しました。

  トランプ氏は「国連は戦争解決においてほとんど役割を果たしておらず、結局は米国がその役割を代行しなければならなかった」と指摘し、国連の機能不全を皮肉りました。

  さらに、トランプ氏は「我々はすでに8カ所の戦争を止めた。米国こそが真の国連である」と述べ、米国主導の和平仲介が成果を上げていることを強調しました。