タイ政府首相府にて11月6日、アヌティン・チャーンウィーラクーン首相兼内務大臣が議長を務め、テクノロジー犯罪の防止・撲滅に関する協力覚書（MOU）の調印式が執り行われました。

  今回の調印は、官民合わせて15の主要機関が連携し、タイ国内で横行する詐欺グループ（スキャマー）に対し「戦争」を宣言するものです。アヌティン首相は、この問題を「国家的課題」と位置づけ、政府として全面的な撲滅に取り組む姿勢を強調しました。

詐欺撲滅へ 5つの積極的措置

このMOUでは、詐欺グループを根絶するため、以下の5つの柱からなる積極的な措置を講じることが定められました。

1. 厳格な法執行：犯罪実行犯だけでなく、その背後にいる支援者や黒幕に対しても、厳格かつ断固とした法的措置を講じます。

2. 諜報・捜査情報の統合：関係機関すべての情報システムを連携させ、捜査の迅速化と精度の向上を図ります。

3. 迅速な資産凍結：犯罪に関わる資産を即座に差し押さえ・凍結し、犯罪者の資金ルートを遮断します。また、タイが資金洗浄（マネーロンダリング）の拠点として利用されることを防ぎます。

4. 先端技術とAIの活用：AI（人工知能）や最新技術を導入し、不審な行動や資金の流れを検知することで、被害が発生する前に対処・阻止します。

5. 国民の「免疫力」の構築：国民に対し、詐欺の最新手口に関する啓発活動を強化します。同時に、国民からの積極的な情報提供を奨励し、社会全体での防御体制を築きます。

15機関が強力な連携体制を構築

  今回のMOUには、デジタル経済社会省（DES）、内務省、タイ国家警察（RTP）、特別捜査局（DSI）、アンチ・マネーロンダリング室（AMLO）、タイ銀行（中央銀行）、国家放送通信委員会（NBTC）、タイ銀行協会など、金融、法執行、通信インフラを管轄する主要機関がすべて含まれています。

  アヌティン首相は式典で、「これは我々が必ず勝たなければならない戦争だ」と力強く述べました。さらに、「汚職や癒着などの手加減や示談は一切ない。ただ前進あるのみだ」とし、タイをスキャマーにとっての「禁止区域」にするという断固たる決意を表明しました。