タイ貢献党は、アヌティン・チャーンウィーラクーン首相および現政権に対し、国民に甚大な被害を与えているコールセンター詐欺団および国境を越えた犯罪組織の撲滅に、明確かつ真剣に取り組むよう求める声明を発表しました。同時に、問題を断固として解決するための7つの積極的な措置を提案しました。

  2025年10月16日の記者会見で、プラサート・チャンタラルーアントーン前副首相兼デジタル経済社会大臣が、現政権に対し、ペートンターン・シナワット前政権時代の政策を継続し、詐欺グループの取り締まりを早急に強化するよう求め、「政治的な人気取りよりも国民の利益を優先すべきだ」と強調しました。

タイ貢献党は、前政権下での撲滅作戦の成功例を挙げ、アヌティン政権が検討・実施すべき7つの積極的な措置を以下のように提案しました。

1. 「3つの遮断」措置の実施：タイ・カンボジア国境沿いの詐欺グループの活動拠点を封じ込めるため、電気、インターネット、石油輸送を遮断する。これはタイ・中国・ミャンマー間の協力モデルを参考にする。

2. 自然国境の管理強化：タイ人がコールセンター詐欺団で働くために騙されて越境することや、不法入国を防ぐため、自然国境の封鎖を再度厳格に行う。

3. 既存政策の継続：近隣諸国との交渉を加速させ、詐欺撲滅と被害者支援のための「国際コールセンター・人身売買事件管理センター」の設立を推進する。

4. カンボジアへの圧力：前政権時代の国家安全保障会議（NSC）の決議にあった4つの項目の1つである、詐欺グループ撲滅への協力をカンボジアに受け入れさせるため、真剣な交渉を行う。

5. SIMカード措置の見直し：より厳格な携帯電話SIMカードの登録措置を検討する。

6. 法改正：ハイテク犯罪の防止・撲滅の効率を高めるため、関連法を改正する。

7. 外交努力の活用：外交ルートや国際関係を利用し、具体的な協力が実現するよう圧力をかける。

  また、人民党のチュティポン・ピポップピンヨー下院議員は、アヌティン首相に対して「誰に気兼ねしているのか、何を懸念しているのか」と、この問題に対する断固たる措置が取られていないことについて疑問を呈しました。

  一方、アヌティン首相はラオス人民民主共和国への訪問前にインタビューに応じ、詐欺グループの撲滅については常々協議していると述べ、「世論に流されてやっているわけではなく、関連機関が常時対応している」と強調しました。