「他人名義口座」の疑いで国民の銀行口座が多数凍結 広範囲に影響
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タイ全土で多くの国民が、事前の通告なしに自身の銀行口座を凍結され、深刻な困難に直面しています。これは、オンライン詐欺の資金ルートを断つため、政府とタイ銀行（中央銀行）が「他人名義口座（偽口座）」の一斉取り締まりを強化していることによるものです。この問題は、罪のない商店主や一般市民にも広範囲に影響を及ぼし、通常の金融取引ができない事態となっています。
ここ数日で状況はさらに深刻化しており、自身の口座からお金が使えなくなったという報道が相次いでいます。中には数十万バーツの預金があるにもかかわらず利用が停止され、日常生活に大きな混乱と影響が生じているケースもあります。
主な原因は、各銀行が詐欺ネットワークに関連する疑いのある口座の監視と凍結措置を強化したことにあります。疑わしい口座からの送金があった場合、その送金先の口座も調査のために取引が停止される可能性があります。
■ 政府も問題を認識、支援策を急ぐ
広範囲にわたる影響を受け、デジタル経済社会省（DE）とタイ銀行は、善良な市民に問題が及んでいることを認め、声明を発表しました。影響を緩和し、より厳格なプロセスを整備するため、各金融機関と緊急の協議を行っています。
2025年9月15日、タイ銀行は記者会見を開き、他人名義口座に関連する資金ルートの取引停止措置について詳細を説明しました。オンライン犯罪による被害を抑制する意図を強調する一方で、善良な市民への影響を認識しており、口座の凍結および解除のガイドラインの改善を急いでいると述べました。
■ 「他人名義口座」に関する法律
この一斉取り締まりは、2023年に施行された「テクノロジー犯罪の予防及び取締りに関する勅令」に基づいています。この法律では、自身が使用する目的なく、他人に犯罪行為で利用させる意図で口座、電子カード、または電子ウォレットを開設する行為を「他人名義口座」とみなし、違法としています。違反者には3年以下の懲役もしくは30万バーツ（約126万円）以下の罰金、またはその両方が科されます。 さらに、他人名義口座の売買を仲介、広告、または勧誘した者も、2年から5年の懲役および20万バーツ（約84万円）から50万バーツ（約210万円）の罰金、またはその両方という、より重い罰則が科されます。
当局は国民に対し、わずかな報酬のために銀行口座を開設したり、個人情報を他人に提供したりしないよう警告しています。詐欺師の道具として利用され、厳しい法的処罰を受ける可能性があるためです。
