タイ総選挙で不正疑惑「全国再集計」を求める声が爆発 選管への不信感高まる
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2月8日に行われたタイ総選挙の開票作業をめぐり、全国各地で不正の疑いが指摘されています。現在、タイのX（旧ツイッター）では、「#นับใหม่ทั้งประเทศ」（全国再集計） というハッシュタグがトレンド1位となり、タイの選挙管理委員会（ECT）に対する国民の不満が爆発しています。
今回の抗議活動の火種となったのは、パトゥムターニー県の第7選挙区（ラジャマンガラ工科大学タンヤブリ校の講堂）で起きた事件です。
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現地からの報告によると、係員が学生や市民による開票作業の立ち会い・監視を許可しなかったばかりか、「カメラの故障」や「投票者のプライバシー保護」を理由に、会場内の監視カメラを黒いビニール袋や布で覆い隠すという不可解な措置が取られました。
これに不信感を抱いた市民らが反発し、透明性のある開票を求めて約6時間にわたり講堂を包囲する事態へと発展。この事件がきっかけとなり、不正を疑う声が瞬く間に全国へ広がりました。
疑惑は特定の地域だけにとどまらず、全国規模で不信感が広がっています。チョンブリー県の第1選挙区などで投票用紙がゴミ箱から発見されたり、運搬時の管理がずさんだったりする例が報告されているほか、実際の投票者数よりも集計された票数の方が多くなる、いわゆる「幽霊投票」のような現象も指摘されています。
また、有効票か無効票かの判定が係員の裁量で恣意的に行われているとの批判も相次いでいます。さらに、ウボンラーチャターニー県など一部地域では結果発表が大幅に遅れていることから、数字の操作を疑う声も上がっており、こうした様々な不審点がSNSを通じて拡散され、国民の怒りに油を注ぐ結果となっています。
この混乱を受け、人民党のタオピポップ・リムジットラコーン氏をはじめ、与党側のタイ団結国家建設党のピラパン党首らも懸念を表明しており、党派を超えて選挙の透明性を問う動きが出ています。
現在、選挙管理委員会にはかつてないほどの圧力がかかっており、市民らは「疑惑のある数ヶ所だけでなく、全国すべての票を数え直すべきだ」と強く主張しています。今後の選管の対応に注目が集まっています。
