アヌティン首相 下院解散を宣言 来年初旬にも総選挙へ
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タイのアヌティン・チャーンウィーラクーン首相兼内務大臣は、下院の解散を正式に発表しました。解散の勅令は12月12日に官報に掲載され、即時発効しました。
報道によると、今回の突然の解散劇の背景には、連立政権の中核を担う「人民党」との間で生じた深刻な対立があります。
主な争点は憲法改正に関するものでした。特に、新憲法制定の際に「上院議員（元老院）の3分の1以上の賛成」を必要とする条項の修正をめぐり、両党の意見が衝突しました。
アヌティン首相率いる「タイ誇り党（プームジャイタイ党）」は、上院の権限縮小に慎重な姿勢を見せたため、人民党側がこれを「連立合意違反」と批判しました。
アヌティン首相は、「連立パートナーからの支持が得られなくなった以上、覚書の条件に従い、国民に権力を返還する」と述べ、解散を決断しました。
しかし、政治アナリストの間では、野党による不信任決議案の提出が12日に予定されていたため、「不信任案が出されると解散できなくなる」という憲法の規定を回避するための「先手」であったとの見方が有力です。
また、一部の報道では、タイ・カンボジア国境での緊張が高まる中での解散に対し、政治的空白を懸念する声も上がっています。しかし、アヌティン首相は選挙管理内閣として事態に対処する能力があると強調しています。
憲法の規定により、選挙管理委員会は解散から45日以上60日以内に総選挙の日程を確定します。タイ国民は2026年初頭、再び投票所に足を運ぶことになります。
