タイの飲食店、娯楽施設、観光関連の事業者からなる8つの団体が12日、首相府を訪れ、アルコール規制法（第2版）の見直しを求める要望書を提出しました。

  カオサン通り事業者協会のサガー・ルアンワッタナクン会長らを中心とする代表団は、シリポン政府報道官に対し、現行の規制が観光業や経済に深刻な影響を与えていると訴えました。

  主な争点となっているのは、アルコール販売が許可されていない時間帯（14:00〜17:00）における客の「飲酒行為」に対する取り締まりです。

事業者側は、以下の3点を政府に求めています。

1. 販売時間外の「飲酒」禁止の撤回： 合法的な販売時間内に購入された酒類であっても、販売禁止時間帯に店内で飲み続けることを違法とする現行ルールの撤廃。

2. 14時から17時の販売禁止解除： 14:00〜17:00のアルコール販売禁止規定の解除。

3. ゾーニング（区分け）の見直し： 娯楽施設設置禁止区域（ゾーニング）の再検討。

  サガー氏は、「販売時間外に客が店内で飲酒しているだけで『座り飲み』として処罰対象となり、最大1万バーツ（約4万4000円）の罰金が科される現状は、外国人旅行者に混乱を与え、来るハイシーズン（繁忙期）の観光ムードを損なう」と指摘しました。

  政府側は要望書を受理し、アヌティン・チャーンウィーラクーン首相兼内務大臣へ報告するとした上で、保健省に対し11月13日に対策会議を開くよう指示しました。早ければ12月初旬にも規制に関する明確な方針が発表される見通しです。