プラユット首相の開国120日計画、7割以上が「同意しない」
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タイ国立開発行政研究院の調査センター（NIDA Poll）は6月26日、プラユット首相が明言した120日以内に国を開放する計画についての世論調査の結果を発表しました。
タイでは7月1日からプーケットが、7月15日にはサムイ島が、新型コロナウイルスワクチン接種済みの旅行者の隔離無しでの受け入れを開始します。さらにパタヤやチェンマイなどの観光地がそれに続き、10月には国全体を開放することをプラユット首相が明らかにしています。
そこでNIDA Pollは6月22日から25日にかけて、15歳以上の男女1,311人を対象に、120日計画についての世論調査を実施しました。
その結果120日計画には、53.55%が「全く同意しない」と回答し、「同意しない」が19.91％、「同意する」が13.15％、「全面的に同意する」が12.43％となりました。つまり反対が73.46％、賛成が25.58％です。
また、政府が実際に国を再開できると思うかという質問に対しては、「信じている」と答えた人はわずか6.94％、「懐疑的」が20.22％、「あまり信じていない」が28.68％、「全く信じていない」が42.94％でした。
