カンボジアを拠点とする巨大企業グループ「プリンス・ホールディング・グループ（Prince Holding Group）」が、2022年以降、東京に少なくとも3つの関連会社を設立していたことが明らかになりました。同グループは、詐欺や人身売買などの違法ビジネスに関与しているとして国際的な批判を浴びており、日本法人が犯罪収益の資金洗浄（マネロン）の受け皿となっている疑いが浮上しています。

  関係者によると、同グループの創業者であり会長のチェン・ジー氏は、2022年から2024年にかけて、東京都渋谷区や千代田区の一等地に「プリンス・ジャパン」や不動産開発会社など計3社を登記しました。これらの企業は、表向きはコンサルティングや不動産事業を目的としていますが、当局は違法に得た資金を日本の不動産市場に投資することで洗浄を図る狙いがあるとみています。

  プリンス・グループを巡っては、カンボジア国内で「複合施設」と称した拠点で、強制労働によるオンライン詐欺（ロマンス詐欺や投資詐欺）や違法賭博を行っているとの指摘が相次いでいます。米国財務省も、同グループが人権侵害や組織犯罪に関与しているとして制裁対象に指定するなど、監視の目を強めていました。

  捜査関係者は、チェン・ジー氏自身が日本法人の代表取締役に就任していた時期もあり、日本への移住や長期滞在資格の取得を画策していた可能性も高いと指摘します。日本が国際的な犯罪組織の「隠れ蓑」として利用される懸念が高まる中、日本政府および金融機関による監視体制の強化が急務となっています。