タイ王国陸軍は、先月末の国境紛争においてタイが白リン（WP）弾という化学兵器を使用したとするカンボジア側の非難に対し、断固として否定し、公式な見解を表明しました。タイ陸軍は、当該砲弾は国際条約上、化学兵器には分類されず、軍による保有および使用は国際法に厳格に従ったものであると強調しています。

  今回の新たな論争は、カンボジア地雷対策センター（CMAC）のヘン・ラタナ長官がSNS上で情報を公開したことに端を発します。同氏は、CMACの専門家がカンボジアのオッドーミアンチェイ州で、先の衝突時にタイ側から発射されたとみられる白リンが充填された155mm砲弾を発見したと主張しました。その後、カンボジアのメディアや政府高官らはこの非難をさらに広げ、タイの行為は化学兵器の使用にあたり、戦争犯罪であるとまで言及しました。

  これらの非難に対し、タイ陸軍のウィンタイ・スワリー報道官は、白リン弾は化学兵器禁止条約（CWC）において化学兵器に分類されていないと説明しました。その軍事的な主な使用目的は、視界を遮るための煙幕の生成、戦場の照明、または敵の装備を破壊するための焼夷弾としてであり、化学的毒性によって生命を直接殺傷することを目的とする化学兵器の定義には当てはまらないと述べています。

  ウィンタイ報道官は、現在、白リン弾の軍事的な保有や使用を禁止するいかなる国際条約や法律も存在しないと断言しました。タイ陸軍はこの種の兵器を保有していることを認めていますが、その使用には厳格な規則があり、使用は軍事目標に限定され、国際人道法に厳密に従っていると強調しました。

  さらに、ウィンタイ報道官は、カンボジアの非難は事実を歪曲し、信頼できる証拠に欠けるものであり、国際社会に誤解を生じさせ、タイの信用を傷つける意図があると述べました。今回の白リン弾をめぐる論争は、国境地帯の緊張と並行して起こっている情報戦の一部であり、これ以前にも両国は地雷の敷設や停戦合意違反などの問題で互いに非難を応酬していました。