タイのマリット・セーンギアンポン外務大臣は、タイ・カンボジア国境地帯におけるカンボジア側による対人地雷の使用疑惑について、対人地雷禁止条約（オタワ条約）の締約国会議長国である日本に対し、調査の実施を要請しました。この地雷により、複数のタイ人兵士が負傷しています。

  この要請は、今月上旬、スリン県の国境地帯でパトロール任務にあたっていたタイのレンジャー部隊員7名が地雷を踏んで負傷した事件を受けたものです。タイ側は、これらの地雷がカンボジア側によって新たに設置されたものであると考えており、これは両国が締約国となっている対人地雷の使用、貯蔵、生産、移譲の禁止及び廃棄に関するオタワ条約に違反する行為であると主張しています。

  マリット外相は日本の外務大臣と電話会談を行い、度重なる事件に対する深刻な懸念を表明するとともに、条約のメカニズムを用いて事実関係を調査し、責任の所在を明らかにするよう日本に求めました。さらに、タイ政府はカンボジアに直接抗議文を提出し、国連事務総長および友好国にも状況を説明しました。

  この問題の解決を本格的に推進するため、タイ外務省は来る8月15日に、オタワ条約締約国の代表者およびタイ軍を含む国内の関係機関を招集し、タイ側が現場で収集した情報や証拠を提示する会議を開催する予定です。

  タイの今回の対応は、外交ルートと国際法を通じて地雷使用問題を終結させようとする努力を反映したものです。地雷の使用は、兵員の損失をもたらすだけでなく、民間人に対する深刻な脅威であり、国境地帯の平和と安全を構築する努力を損なうものです。

  一方、カンボジア側は、発見された地雷は戦争時代から残存する古いものであると主張して疑惑を否定し、タイ側がカンボジアの主権を侵害したと非難しており、両国間の国境情勢は一層緊迫の度を増しています。