タイ商務省　鶏卵値上がりに法的措置の構え

ラチャパット・スアンドゥシット大学の世論調査センター「スアンドゥシット・ポール」は1月30日、物価上昇問題について大多数の市民が政府による解決を期待していないなどとする世論調査結果を発表しました。同調査は1月24～27日にかけて実施され、全国の1383人が回答しました。

豚肉が供給量の減少から値上がりして問題となっているタイでは、ラオスと国境を接する東北部ムックダーハーン県で1月22日夜、当局がラオスから大型トラックでタイに密かに豚肉20トンあまりが持ち込まれたのを確認して押収しました。

タイ政府は1月18日の閣議で、物価上昇で国民が被る影響を緩和する措置に政府の中央予算から14億8000万バーツを割り当てるという商務省案を承認しました。この措置は3カ月間実施されます。

プラユット首相は1月17日、国内で豚肉価格が急騰している問題の緩和策のひとつとして豚肉を輸入することも可能との見解を明らかにしました。ただし、実際に輸入する場合には、国内で豚肉の供給が不足していて、これが価格上昇につながっていることをまず確認することが必要としています。

タイ工業連盟（FTI）によると、タイの製造業では原油値上がりの影響でこの3～6カ月のうちに生産コストが10～20％上昇することが予想されるという。これはFTI加盟企業の幹部160人に対するアンケート調査の結果に基づく推定とのことです。

国立チュラロンコン大学医学部のチュラ・ワクチン研究センターが開発したmRNAタイプの新型コロナウイルスのワクチンは5月に臨床試験が開始されます。うまくいけば、同センターのパートーナーであるワクチン・メーカー、バイオネット・エイシアによって年内に最大500万回分のワクチン生産が可能性になると期待されています。

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