タイ内閣 日本とのLNG協力を3年間延長へ 長期的なエネルギー安全保障を強化
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タイ政府は2026年3月10日の閣議において、タイと日本の液化天然ガス（LNG）分野に関する協力覚書の期間延長を承認しました。これにより、両国の長期的なエネルギー安全保障がさらに強化される見通しです。
今回承認されたのは、タイ・エネルギー省と日本の経済産業省（METI）との間で締結された「LNGの上流事業への投資およびLNG貯蔵施設の整備に関する協力覚書」の延長です。
延長期間は3年間で、2025年11月16日から2028年11月15日まで有効となります。また、書面による3か月前までの終了通知がない限り、その後も3年ごとに自動更新されます。
本合意の署名は、2026年3月14日から15日にかけて東京都で開催される「インド太平洋エネルギー安全保障・閣僚級・ビジネスフォーラム（IPEM）」に合わせて行われる予定です。タイのエネルギー大臣、または権限を委任された代表者が署名を行う見込みです。
この協力関係の延長には、主に以下の目的があります。
・エネルギー安全保障の強化：両国における長期的なエネルギーの安定供給を確保し、推進します。
・市場変動への対応：世界的なエネルギー価格や市場の変動に対する対応力を強化します。
・経済関係の深化：タイと日本の間の経済、貿易、投資分野における連携をさらに強化します。
今回の覚書延長は、タイ政府が主要なパートナーである日本との協力を通じて、国内のエネルギー供給の安定性を維持しようとする姿勢を示すものとされています。
なお、本件は既存の協力関係の継続であるため、次期内閣に新たな義務や負担を課す新規プロジェクトの承認には該当しないと法的に判断されています。
