タイ・カンボジア国境で銃撃戦 タイは国際司法裁判所への提訴目的の「自作自演」と暴露 過去には日本とも地雷禁止条約で協議
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タイ東北部ウボンラーチャターニー県のチョン・アン・マー国境検問所付近で、両国軍が再び激しく衝突しました。双方が相手側が先に発砲したと非難し合う中、タイ陸軍は、この事件が国際司法裁判所（ICJ）へ提訴するための証拠として利用することを目的としたカンボジア側による「自作自演」であると暴露し、緊張状態が続いています。
2025年9月29日、チョン・アン・マー付近のタイ・カンボジア国境地帯の状況は、両国軍間の銃撃事件発生後、緊迫の度を増しています。タイ側の報道によると、カンボジア軍が先にタイ軍の陣地に向け発砲し、タイ側は自衛のために応戦せざるを得なかったとのことです。しかし、カンボジア側はこれを否定し、タイ軍が先に攻撃を仕掛けてきたと主張しています。
対立がエスカレートする中、タイ陸軍の報道官は声明を発表。今回の衝突はカンボジア側による「自作自演」であり、カンボジアが「IOT」と呼ぶ機関（国際司法裁判所の作業部会とみられる）の監視団に調査・情報収集をさせ、国際舞台でタイを相手取って訴訟を起こすための証拠とすることを意図したものだと述べました。
同報道官はさらに、衝突発生前に部隊や兵器を同地域に移動させていたことや、銃撃が始まると同時にタイ側を非難する材料として使うために状況を即座に映像記録していたことなど、カンボジア側の事前計画を示唆する行動についても明らかにしました。
国境の状況が緊迫する一方、注目すべき外交的な動きも見られます。かつてタイ外務省で要職を務めたシハサック・プアンゲッゲオ氏が、日本の外務大臣とタイ・カンボジア国境情勢について協議したとの報道がありました。その際、シハサック氏は、対人地雷の使用、貯蔵、生産、移譲の禁止及び廃棄に関するオタワ条約の義務を遵守するというタイの意向を強調しました。しかし、この協議が今回のチョン・アン・マーでの衝突事件に直接関連するものかどうかは明らかにされていません。
チョン・アン・マーの最新の状況は依然として緊張状態にあり、双方はそれぞれの陣地で部隊を維持しています。今回の紛争が拡大するかどうか、そして国際社会がこの状況を打開するためにどのような役割を果たすのか、注意深く見守る必要があります。
