タイ商務省国際貿易振興局（DITP）は、タイ産バナナの日本市場への輸出拡大に向け、タイ企業と日本企業の間で計1万トンの売買契約が締結されたと発表しました。

  8月30日、東北部ナコンラチャシマ県で「2026年タイ農産品の日本市場向け商品開発・付加価値向上プロジェクト」の一環として、日本のバイヤーとタイの事業者、農家による商談会が開催されました。

  今回の商談では、タイ側のＰ ａｎｄ Ｆ ＴｅｃｈｎｏやSuriyon Green Farm、日本側のBay Commerce、Nikko Foods、Green Farmなどが参加し、タイ産バナナ計1万トンの売買について合意しました。

  日本は年間約100万トンのバナナを輸入する世界有数の市場です。タイ側は、タイ産バナナの香りや甘み、品質の高さを生かし、プレミアム市場でのシェア拡大を目指しています。

  一方、日本市場では品質や食品安全性に加え、商品の均一性や安定した供給体制が重視されています。このため、今回のプロジェクトでは販売先の開拓だけでなく、日本側の専門家や企業と協力し、生産技術や品質管理、サプライチェーン全体の改善にも取り組んでいます。

  また、国際協力機構（JICA）とBay Commerceによるセミナーも行われ、タイのバナナ産業の生産性向上や国際競争力の強化について意見交換が行われました。

  タイと日本の経済連携協定（JTEPA）では、タイ産バナナについて年間8,000トンまで無税で日本へ輸出できる枠が設けられています。タイ商務省は今後、年間1万トンを超える輸出を目指し、将来的には年間10万トン規模への拡大も視野に入れています。

  今回の1万トン規模の契約を足掛かりに、タイ政府はタイ産バナナのブランド価値を高め、日本市場でのさらなる普及と農家の所得向上につなげたい考えです。