タイ商務省事業開発局（DBD）は18日、2026年1～7月の外国人によるタイへの投資額が、総額2,192億800万バーツ（約1兆590億円）に達したと発表しました。前年同期と比べて投資案件は153件増加し、投資額も597億4,800万バーツ（約2,885億円）増加しました。

  プーンポン・ナイナーパコーン事業開発局長によると、外国人事業法に基づき、期間中にタイで事業を行うことを認められた外国人投資家は736件でした。また、これらの投資により、タイ人5,229人の雇用が創出されました。

  国・地域別の投資額では、シンガポールが611億1,200万バーツ（約2,951億円）で首位となり、日本は450億8,500万バーツ（約2,177億円）で2位となりました。続いて中国が386億300万バーツ（約1,864億円）、香港が140億7,700万バーツ（約680億円）となっています。

  日本からは94件の投資があり、主にエンジニアリング・技術サービス、ソフトウェア開発、受託製造などの分野に投資が行われました。

  また、外国投資736件のうち360件、全体の49％がタイ投資委員会（BOI）による投資奨励などに関連するもので、投資額は1,573億2,800万バーツ（約7,598億円）に達しました。タイ政府が推進する将来産業（Future Industries）への外国投資誘致政策を反映した形となっています。

  東部経済回廊（EEC）への外国投資も活発で、1～7月には220件、総額856億1,500万バーツ（約4,135億円）が投資されました。このうち中国が300億4,200万バーツ（約1,451億円）、日本が226億3,600万バーツ（約1,093億円）を占めています。

  タイ商務省は、外国企業による投資が引き続き拡大しているほか、投資に伴ってクリーンエネルギー設備や自動車生産用の機械・金型管理など、専門的な技術や知識がタイ人に移転されているとしています。