タイ警察中央捜査局（CIB）傘下の消費者保護警察（CPPD）は8月13日、サムットプラーカーン県バーンプリー郡バーンケーオ地区にある倉庫を捜索し、日本から違法に輸入されたとみられる化粧品や医薬品、サプリメント、家庭用品などを大量に押収しました。

  今回の捜索は、日本から輸入された健康関連商品や生活用品が、タイ語の表示や必要な登録・許可がないままオンラインで販売されているとの情報を受けて行われたものです。

  警察によりますと、倉庫から押収された商品は計116品目、8万3,483点に上り、総額は834万8,300バーツ（約4,015万円）以上とされています。

  押収品のうち、化粧品やボディーケア用品などが6万4,473点あり、スキンケア用品、ヘアケア用品、フェイスケア用品などが含まれていました。これらの多くはタイ国内で必要な届け出が行われておらず、タイ語の表示もありませんでした。

  また、浴室用洗剤や洗濯用洗剤、カビ防止スプレー、虫よけスプレーなどの家庭用有害物質に分類される商品4,300点のほか、タイ国内で医薬品として登録されていないロートブランドの目薬や人工涙液310点、食品登録番号のないビタミンCのサプリメント1万4,400点も見つかりました。

  警察の調べでは、これらの商品は主に日本から持ち込まれ、タイ当局による検査や承認を受けないまま倉庫に保管され、各種オンライン販売店を通じて消費者に販売される予定だったとみられています。

  倉庫では男性が管理者として対応しました。調査の結果、この施設は当初、輸入商品の保管場所として使われていましたが、その後、複数のオンライン事業者の商品を預かり、梱包して発送する業務も行うようになったことが分かりました。

  1日当たり約200～300点の商品を発送しており、こうした業務を4年以上にわたって続けていたとされています。また、商品の梱包料金として1箱当たり10～12バーツ（約48～58円）を徴収していたということです。

  警察は今後、関係者について化粧品法、有害物質法、食品法、医薬品法などに基づき、違法行為の有無を詳しく調べる方針です。

  警察は、必要な許可を得ていない商品やタイ語表示のない商品について、消費者が成分や使用方法、注意事項を正確に確認できず、健康被害につながる可能性があるとして注意を呼びかけています。特にオンラインで健康関連商品を購入する際には、商品表示や登録番号、販売元などを十分に確認するよう求めています。