タイのアヌティン・チャーンウィーラクーン首相兼内務相や、内務省高官らの個人情報とみられる画像がSNS上で拡散され、政府機関の情報管理体制に対する懸念が高まっています。

  タイ内務省地方行政局（DOPA）は8月6日、SNS上で個人情報が流出している問題について声明を発表し、問題となっている情報は、同局が管理する住民登録システムの主要データベースから流出したものではないと説明しました。

  しかし、この声明が地方行政局のフェイスブックに投稿されると、あるネットユーザーがコメント欄に画像を投稿しました。画像にはアヌティン首相の個人情報とみられる内容が表示されており、情報の出所として地方行政局のウェブサイトを示す「内務省地方行政局」の表記も確認できたと報じられています。

  このため、住民登録の主要データベースが直接不正アクセスを受けたわけではなかったとしても、地方行政局が過去にウェブサイト上で公開した文書やファイルを通じて、個人情報が閲覧できる状態になっていたのではないかとの指摘が相次ぎました。

  人民党のラッチャノック・シーノーク下院議員も、このネットユーザーの投稿を自身のSNSで共有しました。地方行政局が主要データベースからの流出を否定した直後だったことから、同局の説明とウェブサイト上に掲載されていたとされる情報との関係に注目が集まっています。

  最新の動きとして、アヌティン首相は関係機関に対し、事実関係を早急に調査するとともに、内部調査委員会を設置し、原因と責任者を明らかにするよう指示しました。

  デジタル経済社会省による初期調査では、現時点で政府の主要データベースが直接不正アクセスを受けた事実は確認されていません。問題に関係するとみられるアクセス経路は遮断され、デジタル・フォレンジックによる詳しい調査が進められています。

  運輸省は、不審な利用が疑われるアカウントを停止し、陸運局の情報に接続する関係機関にパスワードの変更を命じました。また、関連情報をサイバー犯罪捜査当局に提出し、捜査を進めています。

  国家サイバーセキュリティー庁は、全国約300の政府機関の情報システムを30日以内に点検する方針です。さらに、不正アクセスを防ぐため、多要素認証（MFA）を政府機関の標準的なセキュリティー対策として導入することを推進しています。