タイのアヌティン・チャーンウィーラクーン首相兼内務大臣は7月24日、首相府で三菱自動車工業株式会社の加藤隆雄社長兼CEOと会談しました。会談では、タイにおける自動車産業の発展やサプライチェーンの強化、今後の追加投資計画などについて意見が交わされました。

  アヌティン首相は、三菱自動車が65年以上にわたりタイで事業を展開し、雇用創出や経済成長、自動車産業の発展に貢献してきたことに謝意を示しました。また、同社がタイ国内の部品メーカーや関連企業と連携し、強固な自動車サプライチェーンを築いてきた点を高く評価しました。

  政府は、外国企業による投資を支援するため、手続きの簡素化や投資環境の改善を進めています。首相は、タイ政府が「Thailand FastPass」などの取り組みを通じて、投資家へのサービスを一元化し、貿易・投資上の障壁を減らす方針であると説明しました。

  一方、加藤社長は、三菱自動車がこれまでタイで累計1,000億バーツ（約4,300億円）以上を投資してきたことを明らかにしました。また、タイで生産した自動車の輸出台数は累計500万台を超えており、タイを世界市場向けの重要な生産拠点として位置づけていると述べました。

  さらに、三菱自動車は2030年までにタイへ約160億バーツ（約690億円）を追加投資する計画です。今回の投資は、電動車技術への移行を支えるもので、タイを拠点にピックアップトラックや電動技術を採用したパジェロなどの生産・輸出を検討しているということです。

  首相は、今回の投資計画について、タイの自動車産業にとって重要な一歩になるとの見方を示しました。特に、国内部品の使用拡大やローカルコンテンツ比率の向上を通じて、タイ企業の競争力を高め、EV時代に対応した自動車サプライチェーンの強化につながると期待されています。