タイ商務省事業開発局は、タイ国内でフードデリバリーなどを提供している中国系プラットフォーム3社について、事業実態の調査を進めています。対象となっているのは「Gokoo」「Feixiang」「E-Gets」の3つのアプリです。

  プーンポン・ナイヤナパーコン事業開発局長によりますと、これらのアプリは、タイ在住の中国人や中国人観光客を主な利用者として、料理の注文や日用品の配送などを提供しているとされています。中国語で利用できることから、言語面で不安のある利用者の需要を取り込んでいるとみられます。

  初期調査では、3社はいずれもタイ国内で法人登録されていることが確認されました。「Gokoo」を運営するゴクー・オンライン社は2020年9月21日に登録され、登録資本金は3,000万バーツ（約1億2,900万円）です。タイ人株主が80％を保有しており、タイ法人とされています。

  「Feixiang」を運営するザ・フライ・ホールディング（タイランド）社は2021年9月1日に登録され、登録資本金は2,500万バーツ（約1億750万円）です。タイ人株主の持ち株比率は51％で、こちらもタイ法人とされています。

  一方、「E-Gets」を運営するイーゲッツ・テクノロジー（タイランド）社は2023年8月3日に登録され、登録資本金は2,000万バーツ（約8,600万円）です。同社はカンボジア国籍の法人が90％を保有しており、外国法人に該当します。事業開発局によりますと、同社はBOIの投資奨励を受け、外国人事業証明書も取得済みだということです。

  今後、当局は資金の出所、経営権、署名権、株主間の関係などを詳しく調べ、タイ人が外国人のために名義を貸す「ノミニー」に該当しないかを確認します。また、外国人事業法に基づく許認可が適切に行われているかどうかも調査します。

  違反が確認された場合、最高3年以下の禁錮刑、または10万〜100万バーツ（約43万〜430万円）の罰金が科される可能性があります。さらに違反が続く場合は、1日あたり1万〜5万バーツ（約4万3,000〜21万5,000円）の追加罰金が科される可能性もあります。

  事業開発局は、調査が終了するまでは各社が法律に違反していると判断されたわけではないとしながらも、タイの事業者や公正な競争環境に影響を与える可能性があるとして、関係機関と連携しながら監視を続ける方針です。