日本政府は、国際情勢の不確実性が高まる中、タイを重要なパートナーと位置付け、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向けた協力を一層強化していく方針を示しました。

  FOIPは、法の支配や航行の自由、市場経済の原則を重視し、自由で開かれた国際秩序の維持・発展を目指す日本の外交ビジョンです。日本はASEANとの連携を重視しており、その中でもタイを重要な協力相手の一つと位置付けています。

  日本側は、長年にわたり緊密な経済・外交関係を築いてきたタイとの協力が、地域の安定と繁栄にとって重要であると強調しています。

今回示された協力の主な分野は以下の通りです。

■ AI・デジタル分野での協力強化

  人工知能（AI）やデータ活用をはじめとする先端技術分野での協力を進め、デジタル経済の発展を目指します。

■ サプライチェーンおよび経済安全保障の強化

  重要鉱物やエネルギー分野を含め、強靭なサプライチェーンの構築と経済安全保障の向上に向けた連携を推進します。

■ 官民連携とルール形成の推進

  政府と民間企業の協力を通じて新たな経済成長を促進するとともに、国際的なルール形成にも積極的に取り組みます。

■ 安全保障分野での協力強化

  地域の平和と安定を維持するため、安全保障分野における対話と協力を深化させます。

  日本側は、「不確実性が高まる国際社会において、志を同じくするパートナーとの協力がこれまで以上に重要になっている」として、タイとの連携をさらに強化していく考えを示しました。

  また、両国の協力は、タイだけでなくASEAN全体の持続的な成長や地域の安定にも寄与するものとして、今後の進展に期待が寄せられています。