タイ観光・スポーツ省のスラサック・パンチャルーンウォラクン観光・スポーツ大臣は、外国人観光客を対象としたいわゆる「入国税」の導入計画について、引き続き推進していく方針を明らかにしました。現在、徴収方法や適切な料金設定について最終調整が進められています。

  今回注目を集めているのは、徴収額が「1人あたり300バーツ（約1,300円）を超える可能性がある」と大臣が示唆した点です。将来的な観光インフラ整備や観光振興に必要なコストを踏まえた上で検討していると説明する一方、観光客への心理的負担が大きくなりすぎないよう慎重に判断する考えを示しました。

  現在検討されている主な徴収方法は、航空券料金に上乗せする方式と、空路・陸路・海路それぞれの入国ルートごとに別途徴収する方式の2案です。

  これまでの案では、空路で入国する外国人観光客からは1回あたり300バーツ（約1,300円）を徴収し、陸路および海路からの入国者については150バーツ（約650円）程度を想定していました。しかし、近隣国との短期往来への影響が懸念され、導入は見送られてきました。

  タイ政府は、この徴収金を観光地の整備や交通インフラの改善、さらに外国人観光客向けの保険や安全対策などに活用する方針です。また、同様の観光税制度は世界各国でも導入例があると説明しています。