タイに進出している日本企業の間で、日本人駐在員（エクスパット）を本国へ戻す動きが広がっていると報じられました。背景には、中国企業の急速な存在感拡大や、コスト削減を進める日本企業の経営方針の変化があるとみられています。

  報道によりますと、これまでタイは日本企業にとって東南アジアの重要な生産・事業拠点として位置づけられており、自動車や電機、製造業を中心に多くの日本人駐在員が派遣されてきました。しかし近年では、企業のデジタル化やオンライン会議の普及により、以前ほど多くの日本人社員を現地へ派遣する必要がなくなっているといいます。

  また、円安の影響による海外駐在コストの増加や、世界経済の先行き不透明感もあり、日本企業の間では現地スタッフへの権限移譲を進める動きが強まっています。タイ人社員を管理職や経営ポジションへ登用するケースも増えているとのことです。

  一方、中国企業はタイ市場への投資を加速させています。特に電気自動車（EV）産業やテクノロジー分野、物流、EC関連事業などで存在感を高めており、こうした状況から一部メディアでは「中国が来て、日本が去る」と表現されています。

  この変化により、タイ国内の日本人コミュニティーにも影響が及ぶ可能性があります。日本人学校や日本食レストラン、日本人向けサービス業などでは、利用者減少への懸念も出ています。

  ただし、日本は依然としてタイにおける主要投資国の一つであり、多くの企業がタイをASEAN地域の重要拠点と位置づけています。今後は「日本人駐在員中心」の運営から、「現地人材活用型」の経営へと移行が進んでいくとみられています。