タイ政府は、外国人観光客を対象とした「60日間のビザ免除措置」を撤廃し、従来の入国基準に戻す方針を決定しました。対象となるのは、これまで60日間のビザなし滞在が認められていた93カ国・地域です。

  この93カ国・地域には日本も含まれており、日本の一般旅券保持者についても、これまで認められていた最長60日間のビザなし滞在が見直しの対象となります。

  2026年5月19日に開かれた閣議で、同措置の見直しが承認されました。スラサック・パンチャルーンウォラクン観光・スポーツ相によりますと、今後は関係機関に閣議決定を通知したうえで、ビザ政策委員会が国・地域ごとの新たな基準を検討することになります。

  今回撤廃される60日間のビザ免除措置は、観光振興と経済活性化を目的に導入されたものです。しかし、制度の運用後、一部の外国人が長期滞在のために同制度を利用したり、就労許可を得ずに働いたりするケースが確認されたとして、政府内で見直しの必要性が指摘されていました。

  また、治安面や不法就労、違法ビジネスへの悪用を防ぐ観点からも、入国管理をより厳格にする必要があると判断されました。タイ政府は、観光客の受け入れを継続しつつも、滞在目的や滞在期間に応じた適切な審査を行う方針です。

  今後、60日間のビザ免除を受けていた国・地域については、従来の基準に戻される見通しです。多くの国・地域では、ビザなしでの滞在可能期間が30日程度に短縮されるとみられています。ただし、実際の適用開始時期や各国・地域ごとの詳細な条件については、今後の正式発表を待つ必要があります。

  今回の決定は、日本からタイを訪れる観光客や長期滞在を検討している旅行者にも影響する可能性があります。特に、観光目的で60日近く滞在する旅行者や、リモートワークを兼ねて長期滞在する人にとっては、今後の滞在計画の見直しが必要になる可能性があります。

  一方で政府は、観光促進と安全管理のバランスを取りながら、質の高い観光客の誘致と入国管理の強化を進める考えです。